第3202号「第三者「顧客」調査委員会」不必要な高額契約は根絶せよ

あるパソコンショップが80歳を超える高齢者に不必要な高額会員コースを契約していたことが報道でありました。家族が解約を申し出ると、非常に高い契約解除料を請求されたとか。

80歳近い両親がいる私には他人事ではなく、本当に腹立たしい!続報を調べると、この件は初めてのことではないらしい。ショップ側は既存会員へ調査をすると発表していますが、今までの悪質性から到底信用はできないでしょう。

このパソコンショップに限らず、高齢者に対して不当な契約を繰り返した企業には、こんな調査を強制してはいかがでしょう。

▼【 第三者「顧客」調査委員会 】

顧客に対して不当な契約を繰り返した企業が発覚した場合、その企業に対して第三者委員会を設けます。

第三者委員会は企業の会員へ対して、「調査票」をダイレクトメールかメールで送り、「契約している会員コースが適当」か調査します。調査結果は企業側へは送らず、第三者委員会へ直送します。ここがポイント。そして、「調査票」を元に精査し、必要であれば直接ヒアリングします。

その調査結果は公表し、企業に対し是正勧告し、改善を求めます。これら一連の費用はすべて企業側が負担します。おそらく膨大な費用がかかると思いますが、これくらいの負担がないと抑止力にはなりません。

第三者「顧客」調査委員会を設ける基準は、不当な契約が発覚した後、「警告」をして、それでも不当な契約を繰り返した場合に設けます。

官公庁のサイトで公表したり、多少の罰金では生温く、今後、情報弱者の高齢者が増加する社会において、より厳しく罰するべきです。おそらくスマホ・ケータイの契約でも知らず知らずのうちに高額なコースを契約している高齢者もいるでしょう。

70歳を超える人の多くは年金を主な収入源にしており、生活は決して余裕があるとはいえません。騙される方も悪いという論理は許されません。調査結果を公表することで、消費者も学ぶことができます。

★アイデアコンセプト★『 適正な会員契約 』

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